五、順序よく企業の再稼動と生産開始を促進する

　（二十三）企業の再稼動または生産開始にあたり、サービス的及び保障的業務をきちんと実行する。再稼動または生産開始する企業の防疫安全措置について、監督や促進すると同時に手助けもする。各企業の再稼動とその後の生産経営活動における需要に焦点を当て、マスクや体温計、消毒液などの防疫用物資の提供を強化する。揚子江デルタエリアの提携体制を基盤に、業種協会や産業連盟などの専門機構の役割を発揮し、原材料の供給や物流運輸など、多様性に富んだ方法によって企業と企業の連携を強め、確実に企業の再稼動または生産開始の手助けをする。

　（二十四）企業雇用における保障の度合いを強める。企業の防疫に関する自己管理システムとそれに伴うリスクを評価しつつ、企業に対して疫業事態が安定している地域出身の従業員を優先的に呼び戻し就業させるように情報案内をする。雇用の供給と需要の調整役を務め、企業雇用のためのプラットホームを構築し、ウィーチャット、インターネット及びテレビなど多様なチャンネルにおいて招聘活動を展開し、企業間交流のルートを広げ、雇用難問題の緩和と解決を取り計らう。

　（二十五）新技術、新モデル、新業態の企業の発展を育成し、支援する。EC、オンライン教育、オンラインオフィス業務、デジタルエンターテイメント、デジタルライフ、AI配送などの新業態新モデルの育成を強化し、インターネット診療、オリジナル新薬、医療用品、医療機器など健康産業の発展を推進し、成長スピードが速い一部の創新型中小企業に注目し支援する。「科学技術創新券」による科学技術型中小企業への支援度合いを強化する。2020年度においては、科学技術創新券の使用申請について受理する場合、上限額を30万元から50万元まで引き上げる。通信運営企業に対して、疫業事態の影響をひどく受けた中小企業を対象に、6ヶ月以上の無料クラウドテレビ会議など、クラウドオフィス業務を提供することを支持する。